定款｜一般社団法人バイオマス発電協会

第１章総則

（名称)

第１条

当法人は、一般社団法人バイオマス発電協会と称する。英文ではBIOMASS　POWER　ASSOCIATION略称BPAと表示する。

（事務所)

第２条

当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

２当法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）

第３条

当法人は、バイオマス発電における再生可能エネルギーの促進及び産・学・官・民・団との連携による産業クラスター（グリーンパワーエネルギー）事業形態の普及を図り、農業・畜産業及び林業の副産物等の資源を利活用することにより、経済の繁栄に寄与し、バイオマス産業の向上を図ることを目的とする。

（事業）

第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）バイオマス発電システムの普及促進及び技術の確立についての支援

（２）バイオマス発電システムに関する標準化及び規格化についての調査・研究

（３）バイオマス発電に関する生産・流通・貿易についての業務

（４）バイオマス発電及びバイオマス発電の燃料（農業残渣・木質、木材チップ・パーム油・PKS・EFB等）に関する市場動向、技術開発等の調査

（５）バイオマス発電に関する広報・普及啓発及びシンポジウム・セミナー等の開催

（６）バイオマス発電システムに関する相談及びコンサルティング業務

（７）当法人の社員相互の交流及びパートナー連携支援

（８）その他当法人の目的を達成するために必要な業務

第２章社員

（入社)

第５条

当法人の会員は、正会員及び賛助会員の2種類とし、当法人の目的に賛同し、入社した者を正社員とし法律上の社員とする。

２社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。

（経費等の負担）

第６条

社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

２社員は、社員総会において別に定める入会及び経費を納入しなければならない。

（退社）

第７条

社員は、いつでも退社することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

（除名）

第８条

当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての業務に違反するなど除名すべき正当な理由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第49条第2項に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。

（社員の資格喪失）

第９条

社員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

（1）退社したとき。

（2）成年被後見人又は被保佐人になったとき。

（3）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

（4）2か月以上会費を滞納したとき。

（5）除名されたとき。

（6）総社員の同意があったとき。

（社員名簿）

第１０条

当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章社員総会

（構成）

第１１条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）

第１２条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１）社員の除名

（２）理事及び監事の選任又は解任

（３）理事及び監事の報酬等の額

（４）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの付属明細書の承認

（５）定款の変更

（６）解散及び残余財産の処分

（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

（開催）

第１３条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（招集）

第１４条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２総社員の議決権の１０分の１以上の決議権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び召集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）

第１５条

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）

第１６条

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）

第１７条

社員総会の決議は、総社員の決議権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

２一般法人法第４９条第２項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（議事録）

第１８条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２議長は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章　社員

（役員）

第１９条

当法人に、次の役員を置く。

（１）理事３名以上１５名以内

（２）監事２名以内

２理事のうち、１名を理事長、１名を専務理事とする。

３前項の理事長を、一般法人法に定める代表理事とする。

（役員の選任）

第２０条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）

第２１条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

２理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）

第２２条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。

２監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）

第２３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４理事若しくは監事が欠けた場合又は第１９条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）

第２４条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（役員の報酬等）

第２５条

常勤の役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益を、社員総会の決議によって定めた役員報酬基準に従って支給することができる。

（取引の制限）

第２６条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引

（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引

（３）当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

２前項の取引をした理事は、その取引後、延滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

第５章　理事会

（構成）

第２７条

当法人に理事会を置く

２理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第２８条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）業務執行の決定

（２）理事の職務の執行の監督

（３）理事長及び専務理事の選定及び解職

（招集）

第２９条

理事会は、理事長が招集する。

２理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。

３理事及び監事の全員の同意があるとき、召集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

（議長）

第３０条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）

第３１条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２前項の規定いかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）

第３２条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りではない。

（議事録）

第３３条

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

２出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会規則）

第３４条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。

第６章　任意機関

（任意機関及び定数）

第３５条

当法人に、任意の機関として次の機関を設置することができる。

２次の機関の定数及び選定、解任は理事会において決議する。

（１）最高顧問　　　　　　　　１名

（２）相談役　　　　　　　　　２名以内

（３）顧問　　　　　　　　　２０名以内

（４）参与　　　　　　　　　５０名以内

（５）評議員（学職経験者）　２０名以内

第７章　計算

（事業年度）

第３６条

当法人の事業年度は、毎年６月１日から翌年５月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）

第３７条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）

第３８条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。

（１）事業報告

（２）事業報告の附属明細書

（３）貸借対照表

（４）損益計算書（正味財産増減計算書）

（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書

２前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第８章　定款の変更、解散及び清算

（定款の変更）

第３９条

この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

（解散）

第４０条

当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。

第９章　公告

（公告の方法）

第４１条

当法人の公告は官報に掲載する方法により行う。

第１０章　附則

（最初の事業年度）

第４２条

当法人の最初の事業年度は当法人成立の日から平成２９年５月３１日までとする。

平成29年1月25日改定　定款第2条（事務所）・第3条（目的）・第4条（事業）変更

一般社団法人バイオマス発電協会の定款に相違ありません。

平成29年2月10日

一般社団法人バイオマス発電協会

代表理事　大井　政美